日本の家族がネットショップ（通信販売/通販）で商品を購入して、生活用品と一緒に日本からヨーロッパ（EU）圏内に海外発送してもらう時は輸入関税がかからないのに、ヨーロッパ（EU）で暮らしている本人が直接、日本のネットショップから商品を購入して、ショップからの直送なり、海外発送の代行サービス（海外転送）を使って海外発送する時は、購入金額が小さいにもかかわらず、輸入関税がかかる時があります。

その時の税関職員のさじ加減で、通関できたり、通関できなかったり・・・と、思っているかもしれませんが、どうやらその時の運とかではないようです。

国際郵便や国際宅配便を利用して、日本からヨーロッパ（EU）圏内に荷物を送る場合、１回の海外発送（商品金額+国際送料）で150ユーロまでならば輸入関税が免除されます。たばこ、アルコール、香水などは除きます。さらに、個人から個人への荷物で、１回の海外発送（商品金額+国際送料）が４５ユーロまでならば、物品税（付加価値税）も免除されます。

なので、日本からヨーロッパ（EU）まで関税などの税金がかからないように海外発送するには商品金額と国際送料が４５ユーロ以下ということになりますね。

しかし、EU圏外のネットショップ（通信販売）で購入した商品をEU圏内へ海外発送した場合は、１回の海外発送（商品金額+国際送料）が４５ユーロ以下であっても、付加価値税の免除が適用されません。（発送人または荷受け人がどちらか企業名の場合は、商品と送料が２２ユーロ以下でなければ、付加価値税が免除になりません）

EU圏外の、海外発送に対応している本のネットショップ（たとえば、アメリカのamazonなど）でたった2冊しか購入していないのに課税された、というのはこれに当たります。

また、個人から個人へ発送しているにもかかわらず、商品タグが付いているだけで、税金がかかってしまった、という話を聞きます。これは、商品タグが付いている→新品→通信販売で購入した、とEUの税関職員が判断したのかもしれません。

したがって、EUで暮らしている人が直接EU圏外の複数のネットショップで商品を購入して、海外発送代行（海外転送）業者を利用して荷物を１つにまとめてもらう場合、商品金額+国際送料の合計金額が１５０ユーロを超えれば関税がかかりますから、商品をまとめて海外発送したほうが良いのか、個別に海外発送したほうが良いのか検討しましょう。

また、海外発送に対応していないネットショップから少額の商品を購入して転送業者を利用する場合でも、代行業者の名前（会社名）で海外発送したばかりに、４５ユーロの付加価値税の免税が適用しなかったではとても残念ですから、個人名で発送してもらったり、また、箱外包箱もそのまま使わず、再梱包したり、不要物を破棄したり、箱に落書きをしたりして、通関時に通販の新品商品だと思わせない工夫も必要なのかもしれませんね。

（2015年12月1日　記）

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